すぐに役立つオフィス移転のイロハ

オフィス移転については業種や規模によってチェックすべき点は変わって来ます。又、最近は地震も多発していて大きな地震が発生した際にはエレベーター内に閉じ込められる可能性もあり、移転の際にはチェックすべき事項もあります。地震に関しては1981年以前に建てられた旧基準の建物と、この年以降に建てられた新基準対応の建物とがあり、この点不安であれば竣工年月を調べた上で対処することも必要になって来ます。旧基準の時代に建てられた建物は賃料も安く設定されている場合もあり旧基準の時代に建てられた建物であっても十分に現在の耐震強度を有するものもありますから、その点は心配な場合には専門家に相談するという方法もとれます。その他留意すべき事項としては物件選びや退去時の原状回復、引越し業者選びや各届け出事項、不動産業者選びや内装業者選びなどがあります。

規模ごとのチェックポイントとしては

オフィス移転で従業員が数名という規模の場合は通勤のし易さや周囲の環境、物品の流通面で便利なところが望ましく、郵便局やコンビニが近くにあれば不便を感じることなく仕事に向かえます。必要な執務空間は1人当たり2坪から4坪とされ、金融業や保険業は広めで情報通信では比較的に狭くても良いとされています。従業員が10名から20名の場合には1人2坪から4坪必要とすると20坪から80坪は必要になります。オフィスの所在地と会社のイメージは影響する場合もあり街のイメージは大切にしたいものです。空調設備の方式もポイントになります。規模が50名から100名の会社の場合は100坪以上あることが求められます。共用部分を含むグロス契約と機能スペースのみを面積とするネット契約があり、注意する必要があります。同業他社の状況も調べておくことが大切です。

設備その他のチェックポイントについては

2005年から2007年にかけてエレベーターのトラブルも発生しました。2009年には建築基準法が見直されて耐震クラスが従来のS・A・BからS又は Aのみを満たすエレベーターの設置が義務付けられるように変更されました。2009年以降は地震が発生した際に管制運転機能が付いたことで停電によってエレベーターが停止してしまわないように予備電源の確保が義務付けられるようになりました。従って地震発生の際には最寄りの階へ停止するようになっています。東日本大震災の折には84件閉じ込められたことが報告されています。人命にもかかわることでこれはオフィス移転の際には大切なポイントになります。対策として行動指針をマニュアル化して掲示しておくことも大切です。簡易トイレを用意しておくとかインターフォンで外部に連絡がとれるようにしておく、あるいは冬場には防寒グッズや水分補給のできる状態にしておくと非常時にも安心できます。

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