オフィス移転は企業やオフィス内で、中途採用で増員を行ったり、配置転換で編成替えが行われたり、あるいはそれまでの契約期間が終了する為に行われるといった場合もあります。しかしこういう場合には前もって計画を立てておかないとすぐには移転できず事前に確認しておくことも多くあるものです。さしあたっては現在の契約内容を確認し、それに従って進めて行くことが大切となります。サイトではこういう際に役立つチェックリストも公開されていますからこれらを参考にすることも出来ます。オフィス移転では退去予告というものがありこれは一般には6ヶ月から3ヶ月前に行うことになっていますからチェックする必要があります。規模が小さければ1ヶ月から2ヶ月前でも可能な場合もあります。特約事項は特に読み返し、内容には注意する必要があります。

オフィス移転は目的によって探し方が違ってくること

新しいオフィスは目的によって探し方も違って来ます。移転してしばらくすると事情が変わって手狭になるといったことのないように、先を見越して増員にも対応できるように床面積を決めておく必要があります。企業のイメージとか立地場所とかに配慮し、入居する他の企業がどういう種類のものかとか、エレベーターの基数、場所、エントランス回りの外観なども重視することもあります。費用の内訳についてもよく調べ、無駄な予算を組むことがないように検討します。内容としては契約金や内装の工事費用、家具備品やOA機器、配線や設備工事費、引越費用などがあげられます。物件は少なくとも数件は候補を選び、内見をしたいものです。仲介手数料が無料のものも探せば見つかることがあります。床面積と規模からレイアウトを描き、動線に注意してスムーズに業務が行えるかどうかを見ます。時間帯も制限があるのか、24時間出入りできるものかも調べておく必要があります。

物件の申し込みに当たっての交渉について

契約を結ぶ際には退去予告期間や特約事項の内容、更新時の費用などの内容についても確認しておく必要があります。入居に際しては敷金や礼金、あるいは保証金や前家賃、火災保険、保証委託料、仲介手数料と言った初期費用が多くかかって来るものです。これらの中で値引き交渉の行えるものはできるだけこれを行うようにすることも大切です。フリーレント制のところもあるかもしれません。申し込みには審査書類も必要となりますので用意しておく必要があります。内装や配線工事は契約後に行いますから現オフィスの原状回復工事のこともあり終了時期とは期間を重複させておくことが必要です。内装工事は業者選びを慎重に行い、難しい場合にはプランニングを始め事務備品や什器をも含めた引越しまで込みで行ってくれるところもありますから複数の業者で相見積をとって決める方法もとれます。官公庁への届けとか挨拶状の送付や連絡関係にも注意が必要となります。